いかに依頼人の利益を第一にすると言っても、長谷川幸雄と清瀬雄平のように偽証を繰り返す弁護士は法曹界にあってはならない人間である。長谷川はすでに3年ほど前に自ら弁護士登録を抹消しているが、それが極めて利己的で、鈴木を提訴したA氏からの懲戒請求を免れるため、と言えば、長谷川が弁護士を廃業した理由に反省など微塵もないことが分かる。また、清瀬も長谷川同様に小野敏雄の代理人としてA氏を誹謗中傷する弁論に終始し、小野の嘘だらけの主張を検証もせずに丸呑みする格好で弁論をしている。
こうした長谷川と清瀬の蛮行を、なぜ所属の事務所が放置しているのか。長谷川が所属していたのは土屋法律事務所（土屋耕太郎代表弁護士）で、土屋ほか所属の弁護士は長谷川とともに代理人として名を連ねていた。また、清瀬が所属しているのは法律事務所フロンティア・ロー（宮島渉代表弁護士）で、清瀬は同事務所ではパートナーを務めている。長谷川の場合は弁護士事務所を上げて総がかりで鈴木の代理人を務めていたことになるし、また清瀬の場合も、清瀬がパートナーの立場である限り、事実上弁護士事務所を代表していることになる。そうであれば、長谷川が率先主導して鈴木の悪事を隠蔽した責任、そして清瀬がただただ小野の嘘を正当化するためだけに強弁していることが弁護士の職責を汚している行為に、それぞれの弁護士事務所の代表者が目を瞑って同調しているのが、ひどく不可解であり問題視すべきではないか。
長谷川がどのような弁護活動を得意としてきたのかはともかく、相当に癖の強い人間であることは確かだ。それは、長谷川の法廷での振る舞いが極めて傍若無人で、無頼を自認するかのように若い世代の不良が好んで着用するような服装で法廷に臨み、裁判官からも顰蹙を買っていた事でも分かる。場所を弁えず、大声でまくしたてるような弁舌は明らかに原告代理人を威嚇するものだった。
審理が開始されて数回目の頃、A氏の代理人に対しても、長谷川はA氏の代理人が陳述中にもかかわらず「うるさい」「黙れ」などと発言して妨害したのである。法廷はさして広いわけではなく、原告、被告の代理人は向かい合ってお互いの顔が見える程度の距離しかないから、法廷中に反響した長谷川の声にA氏の代理人は驚き、委縮してしまった。長谷川は裁判官から注意を受けて「すみません」と謝ったが、反省している様子はほとんど見られなかった。相手方代理人に対する妨害はA氏の代理人に限ったことではなく常習的に行われてきたものではないかと思われるほどで、相手を威嚇することで審理を有利にしようという魂胆さえ垣間見えた。そうした長谷川の戦術にはまってしまったのか、A氏の代理人は当日だけでなく、その後の審理でも被告の陳述に積極的に反論する意欲を見せなかった。陳述の声も小さく裁判官に正確に聞こえたかどうかも不安だったくらいである。特に控訴審が開かれた高裁では震えながらか細い声で全く聞き取れない状態で、陳述も１～２分で終えてしまった。これでは何のために控訴したのか、意味が無かった。
清瀬は、債権者であるA氏が「１時間もあれば全て正確に話ができる」と言って協議の場を作るよう求めても、態度を曖昧にして応じず、小野の時間稼ぎを擁護するような対応を繰り返しただけでなく、その後に「債務不存在」などという実体のない主張を基に訴訟を提起したうえに、裁判では肝心の債務不存在を裏付ける証拠を何一つ出せずに債権者の誹謗中傷を繰り返している。これは明らかに弁護士としての誠実義務や倫理規定等に反するものだった。しかも、主張書面でA氏を誹謗中傷することばかりを並べ立てる清瀬に対して、業を煮やした裁判官が「4000万円を２回借りた事実が無い（債務はない）ことを立証しなさい」と強く求めたのは当然であったが、清瀬はあろうことか「証拠はありません」とまで法廷で断言したのである。裁判を傍聴すれば分かる通り、清瀬はかなり押し出しの強い印象があるようだが、いくら何でも根拠も証拠もない主張を繰り返すのは愚挙としか言いようがない。
小野の主張に理由がないことは、法廷に客観的な証拠を何ひとつ提出できないことから明らかで、ただ債権者に損害を与えることを目的としていることも明白だ。それにもかかわらず、訴訟提起をするような行為は、不法行為として損害賠償をしなければならない。訴訟を提起することは、憲法で認められた権利であるにしても、その権利が無制限に認められるものではない。小野のように、自身の主張に理由がないことが明らかであるのに、不当な訴訟を続けるなどして事件の解決を妨げるような行為は、不法行為責任が認められて当然なのである。債権者が小野と代理人の清瀬雄平弁護士に対して名誉毀損の訴訟を提起している事実は、その意味で重い。
個々の事例を具体的に見る。
貸金返還請求訴訟で、A氏が鈴木に貸し付けた債権を、裁判官が宝林株取引の利益15億円と、平成14年12月24日に鈴木がA氏の会社に持参した10億円を返済金と認定して相殺してしまった。鈴木と長谷川はしてやったりと思ったに違いない。
しかし忘れていけないのは、鈴木が海外に流出させて隠匿した４７０億円以上の金は犯罪収益なのである。直接的には外為法や金商法等に違反する犯罪を長谷川は承知したうえで、「合意書に基づいた株取引はなかった」ことを強調したのだから、明らかに“共犯”関係にあると言えるし、鈴木が裁判に勝ったことで、鈴木から受け取った報酬が裏で高額であれば、それが何よりの証拠となる。
長谷川の弁護は「質問と回答書」（乙59号証）にみられるとおり、A氏をとことん誹謗中傷することに終始しているが、それは、A氏に対する債務が存在しておらず、さらに「合意書」に基づいた株取引が実行された事実などないという主張（合意書には「全ての株取引」という文言がある）に帰結するために、虚偽であろうと何であろうと構わないという乱暴な主張を繰り返す論述であったが、平成19年当時の青田と平林との交渉でも見られなかったほどの悪辣さであった。それ故、訴訟に向けた方針や個々の具体的な取り組みは、長谷川による鈴木への指導、指示が圧倒していたのは間違いない。
清瀬の取り組み方も異常というほかない。小野の主張に全く根拠がないことを知りながら、何故小野の暴走を止めようともせず、逆に同調して小野を煽り立てるようなことをしているのか、それは弁護士にあるまじき行為だ。しかも、小野の虚偽の主張を正当化しようとして、ありもしないことを並べ立てて債権者を誹謗中傷する。これは明らかに犯罪ではないか。
清瀬は、弁護士として小野の噓をもっともらしく正当化しようとしているに過ぎない。A氏を「暴利を貪る無免許の金融業者」であると言って「公証役場で100通以上の公正証書を作成している」とか、「債務者を脅迫と強要でマインドコントロールして、がんじがらめにしている」など、いずれも清瀬がA氏に対する裁判官の心証を悪くさせるための謀略でしかない。しかし、債権者が警察署から受けた古物金融取扱いの免許を提示しても、また公正証書の作成はせいぜい十数件ほどだったから、100件以上あるという事実の裏付けを明示して欲しいと審理で指摘しても、小野も清瀬もそうした偽証を改めようともせず、時間稼ぎばかりを狙う中でそれらの誹謗中傷を繰り返してきたのである。
これは長谷川の論法にも共通しているが、長谷川はありもしないA氏と反社会的勢力との密接関係を声高に強調した。
ここに挙げるのはほんの一例に過ぎないが、こうした暴挙を繰り返しても「裁判に勝てば何をやってもいい」という発想をまかり通らせているような長谷川と清瀬、そしてそれを許容している所属事務所は糾弾されて当然である。土屋法律事務所は、前述したように事務所を上げて鈴木の弁護をしたから、長谷川と同等の責任を負うべきであり、また清瀬も法律事務所フロンティア・ローではパートナーであるから代表の宮島弁護士も同等の責任を負って当然である。清瀬に対しては所属している弁護士会に懲戒請求が申し立てられているだけに、その結果によって事務所全体の評価に繋がるのは必至だ。（つづく）