懲戒請求者が、平林英昭と杉原正芳の両弁護士が所属する第一東京弁護士会（一弁）の綱紀委員会に懲戒請求をしたのは令和2年6月12日（受付は同15日）だった。ところが、申立てから3年以上が経過する今に至っても、綱紀委員会は未だに何らの決定も出していない。
この間、懲戒請求者は代理人を通じて令和2年11月4日付で上申書を提出し、また同年12月21日付で苦情申入書を、さらに令和3年6月2日付で抗議書を、同年7月26日付でも懲戒手続きの遅延に対する抗議書を送ったが、一弁の綱紀委員会はそれらを全く無視して一切対応しなかった。懲戒請求者は代理人ではなく本人名義でも令和4年4月7日付苦情申入書を送り、繰り返し早期の決定を懇願したが、何故か対応する姿勢を示していない。そして、懲戒請求者はこれとは別に日弁連（日本弁護士連合会）に対しても異議申立を行った。日弁連からは令和3年2月と同年9月の二度にわたって一弁に対して「速やかに懲戒手続きを進め決定を出す」旨の決定が出されていた事が判明しているが、一弁の綱紀委員会はそれでも決定を出さないばかりか、懲戒請求者が代理人を通じて審議の進捗の報告を求めても、何一つ対応していない。一弁の綱紀委員会は日弁連の二度にわたる議決さえ無視しているのだ。
平林と杉原を懲戒申請した理由については数度の申立書に記載しているので要点だけを記載する。
平林は、原告の懲戒請求者と被告の鈴木義彦の裁判以前から鈴木の指名によって鈴木の代理人を務め、鈴木が和解書の支払約束を撤回した後の平成18年11月下旬から原告と和解に向けて交渉を続けて来た。しかし、平林の言動は鈴木の債務額や宝林株の買収資金他、重要な事項について発言を二転三転させることが多く、交渉は遅々として進展しなかったばかりでなく僅かに残っていた原告と鈴木の人間関係をも狂わせてしまった。
平林には弁護士にあるまじき言動が多いがそれを証明する決定的な事件がある。ある時、原告の代理人が襲撃される殺人未遂事件が発生した。この事件は当事者間で示談が成立した為に表面的には解決したが、平林は、その事件の前後に鈴木に依頼されて加害者が所属していた暴力団習志野一家の総長と最低でも2回も面談している事実が周囲の人間の証言で発覚している。この行動を見ても平林は弁護士失格だろう。又、平林は裁判前に懲戒請求者に対して和解金「50億円」を提示した事が有った。懲戒請求者（原告）は余りにも被害額との乖離が大きいために即座に和解提案を拒否し、平林が鈴木との問題の経緯を全く理解していない事と鈴木の代理人としての無能力さに呆れ、仕方なく訴訟に踏み切ったのであった。裁判でも平林は鈴木の代理人弁護士として法廷に立ったが、鈴木の嘘の証言に輪をかけた出鱈目な弁護を繰り返し、原告の名誉を棄損する発言も多く。訴訟以前の自己の言動（和解金50憶円等）を翻し、民事裁判では「偽証罪」が課せられない事を悪用して原告の主張を悉く否定する鈴木の虚言を正当化するために嘘の弁論を繰り返し、法廷を混乱させた。一弁網紀委員会は原告の懲戒申立書と、裁判記録を精査すれば平林の弁護士としての痴劣さと卑劣さが理解できるはずだ。
こんな平林にも鈴木は常識外の高額報酬を支払っていたようだ。平林は高額な報酬を目当てに鈴木の言いなりになって弁護士としての本分を蔑ろにした事は明らかだ。裁判記録を見れば鈴木の資金は全て「裏金」だという事が解る。裏金で報酬を受け取った平林はどのように税務申告をしたのだろうか。平林は鈴木の「脱税行為」にも加担しているものとみられる。
一弁の無責任な対応と、平林の悪行はネットニュースでも話題になり、日本中に拡散している。平林にも家族、親戚がいる事だろう。この一件が4大新聞や全国ネットのテレビで報道される可能性も高い。このままでは鈴木から受け取った「裏金」で生活している平林の親族は世間から白い目で見られる事になり、日常生活に大きな支障を及ぼすことになるだろう。
一方、杉原については、鈴木が株売買の受け皿として設立したダミー会社数社の常任代理人を務め、1銘柄で一定以上の数量を超える株式を購入した時に金融庁に提出する書類の購入資金欄に無断で他人の名前を記載し、「偽造」した。この事は無断で名前を使われた本人（紀井氏）の証言により明らかになっている。この行為だけでも十分に懲罰対象になるはずだ。これ以外にも鈴木のダミー会社の常任代理人をしていた時代には高額な報酬を受け取り、鈴木の外為法違反、脱税等に加担していた事は間違いない事だろう。
以上の様に両弁護士の犯している過ちの内容は単純明快ではないか。綱紀委員会が3年以上もの長期間放置するには何か深い訳でもあるのだろうか。この裁判は裁判所の判決も含めて不審な事が多すぎる。法治国家を標榜する日本は、このままだと金に目が眩んだ弁護士や、出世欲に取りつかれて誤審誤判を繰り返す裁判官等の法律家の精神の腐敗が蔓延する無法地帯になりかねない。一弁も日弁連もこの事実を弁え、早急に平林、杉原両名に適切な処罰を下すべきだ。
一弁会長の菰田優弁護士は日弁連の副会長でもある。さぞかし優秀な弁護士であると思うが、会長、副会長という立場は世の中では名誉職だと言われることが多い。菰田一弁会長は名誉職に胡坐をかいていないで、よく周囲を見回し網紀委員会に適切な指示を示すべきだ。このままでは国民の信頼を裏切る事になるだろう。
一弁のHPには「懲戒請求制度を弁護士制度全体の中でも重要と位置付けており、綱紀委員会が適正な手続きのうえで厳正に対応するもの」という記載がある。
菰田会長は、HP上の会長挨拶の中で「当会は、当会会員が弁護士法第一条に定める使命と職責を十分に果たすべく、市民の皆様や社会のために広範な活動を行っています」と述べ、幅広い弁護士会の活動を紹介している。一弁に所属する全ての弁護士が、一弁の期待するような基本的人権を擁護し、社会正義を実現する活動を十全に実施していれば、当該活動が市民や社会への貢献活動として評価されるだろう。しかし、実際には全ての弁護士の全ての活動が前述のような崇高な理念には基づかず、自己の利益のために違法行為にまで手を染めるケースがあることは、平林と杉原の行為を見れば明らかだ。そして、一弁の懲戒制度はこれを抑止し自浄するための制度であるはずが、全く機能不全を起こしていると考えざるを得ないのである。
全国都道府県に所在する各弁護士会は、所属弁護士の教育と指導を目的とし、特に正義に反する行いをした弁護士に対しては懲戒等の厳しい処分を与え、内容によっては弁護士資格さえも剥奪できる団体だと聞くが、決して「弁護士互助会」のような弁護士同士が庇い合う団体であってはならない。
今や弁護士と裁判官に対する批判が多い。法の番人と言われ、一般からは一目置かれている人間だという事を自覚して、胸に付けている徽章にも恥じない行動をし、真の「正義」を貫いて貰いたい。（つづく）