SNSの情報サイトで報じた記事がYouTubeで動画化されている中で、小野敏雄と松尾憲之・早川充美、さらに最近になって鈴木義彦の動画もまた非公開になった。しかし、YouTube側の審査が不透明で、チャンネル側からすると「いきなり動画が非公開になった」という事態を起こし、しかも事前に通告もなく、非公開にする理由もチャンネル側には知らされないために、非常に困惑するという状況に陥ってしまっている。
YouTubeでは「コミュニティガイドライン」を設けていて、これに違反している動画を見つけた場合には厳しく対処するとして、場合によっては当該の動画だけでなく、チャンネルやアカウントを削除すると警告を発している。そして、そのために世界で次々に公開される動画を24時間監視していると標榜しているが、それこそ毎日洪水のように溢れ返るほど公開されている動画の一つ一つを厳正に監視し審査することなど不可能であるのは言うまでもない。そこで、視聴者からの通報（情報提供）を非常に重要なチェック機能に使っている点も認めている。実際に小野の動画は公開されて約1か月後に、また松尾憲之・早川充美の動画も約1か月半後、さらに鈴木に至っては公開から約2年後の令和5年1月に非公開扱い（ただし日本国内のみ）になっているため、いずれも当人と関係者からの通報を受けてYouTube内の担当部門でチェックをして判断したものに違いない。
しかし、そうであれば、なぜYouTubeの担当部門は、その通報（情報提供）の信ぴょう性を確認するための作業の一つとして動画を公開したチャンネルにも事実関係を質さないのか、という疑問が湧く。通報者がYouTube側の提示している要件を整えているように見せかけている、とは考えないのかということである。
法律で定義されている「名誉毀損（棄損）」は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」と明示されるが、具体的に言えば「不特定多数」の人に情報を「事実として」伝え、それによって主に「社会的名誉（個人や企業が社会から受ける評価）」が傷つけられることを指している。
しかし、これには「公共の利害に関する場合」の特例があって、「公共の利害に関する事実」と「公益を図る目的」、そして「真実であることの証明」があれば、名誉棄損には該当しないとしているのだ。鈴木はもちろん、小野と清瀬、松尾と早川らの言動は、まさに公益の利害に反する（犯罪性を強く帯びる）ものであるから、それを抑止する（注意喚起する）目的で記事が掲載され、チャンネル登録者は動画を公開しており、しかも、それを裏付ける多くの証拠を明示している。
当事者である鈴木、小野と清瀬、そして松尾と早川が名誉毀損を言うなら、実際にそれを実行しているのは鈴木（中沢佑一弁護士）、小野（清瀬雄平弁護士）、松尾と早川に他ならないことを認識するべきだ。鈴木は多くの株取引で得た約470億円という巨額の利益を海外に流出させ隠匿して、今現在も脱税を図っている疑いを強く持たれている。小野は6年以上も付き合いのあった後藤悟志太平エンジニアリング社長との個人的な情報（賭け麻雀による常習賭博や脱税、女性を物色するための合コン等を頻繁に行い、小野自身も楽しんでいた）を、自分の都合だけでさらけ出すようなやり方をしておいて、いざ自分が度重なる結婚詐欺や、世話になっている人間に対してやってはいけない裏切り、妻を始めとする家族や身内に多大な迷惑を働いたりしている事実を明らかにされたと言って大騒ぎできる筋合いではないはずだ。しかも小野と清瀬が裁判で行っている主張は債務不存在を証明するためのものではなく、ただ債権者を誹謗中傷しているだけで、裁判官が注意をしても止めようとしないため、債権者も止むを得ず本訴とは別に小野と清瀬を名誉棄損で訴えるとともに清瀬に対して所属の東京弁護士会に懲戒を請求したほどだった。小野と清瀬は、自分たちが債権者から名誉棄損で訴えられ、さらに清瀬は懲戒請求を受けている事実をYouTubeに伝えたうえで申立をしているのか。名誉毀損の審理に対しても、懲戒請求に対しても真面に答弁書を出していないようだが、自分の主張さえできないで、よく名誉を傷つけられたなどと言えるものだ。
鈴木も小野も、そして松尾・早川も、自分の悪事を指摘された動画に慌て、また、今になって大変なことをしたという自覚をしているかもしれないが、その一方でこれ以上動画が拡散すれば、それこそ周囲の関係者からも非難を浴びて日常の行動を制約されるのは目に見えている。小野は、10代から所属してきたという右翼団体のNo.２の肩書をはく奪されることも有り得る。当事者たちは動画の拡散によって、家族もいたたまれない、との考えを優先したに違いない。しかし、日本一を標榜する右翼のNo.２と自画自賛する小野がそんな人間とは呆れるばかりで、右翼全体に大変な迷惑をかけている事にも小野は全く気づいていない、哀れな詐欺の常習者としか言いようがない。しかも彼らに共通していることは、情報サイトが記事を掲載して以降、一度も直接抗議も反論もしていないことであり、それが動画で配信されたら、慌ただしくYouTubeに名誉棄損を強調して非公開を要請する方がよほど不可解ではないか。YouTubeもそうした事実経緯を確認もせず真に受けてしまうのは、さらにどうかしている。
鈴木は、言うまでもなく裁判官がなぜこれほどひどく偏った判決を下せるのかと、誰もが強い疑いを抱かせるほどの誤判により鈴木の犯罪疑惑が隠蔽されているに過ぎないから、一層深刻だ。しかも、鈴木は債権者を騙し裏切って、債務約28億円の返済をしなかったばかりか、西義輝と始めた株取引に債権者を巻き込んで、債権者から買支え資金名目で巨額の金を出させながら、上がった利益を違法に海外に流出させ、タックスヘイヴンのプライベートバンクに隠匿しているという疑惑を指摘されている。債権者の提起した訴訟で、少しでも真っ当な判決が出ていれば、それこそ鈴木自身が事件の当事者となっていた。その、鈴木の犯罪疑惑を事実上隠ぺいしてしまったのが裁判官だった可能性は高い。
こうした事実関係にYouTubeは何故無関心でいられるのか。なお、YouTubeが「コミュニティガイドライン」で設定しているいくつかの禁止要件のなかで、「個人または定義された人々のグループに対して暴力行為を犯すように他人を扇動すること」を挙げ、また「本質的な属性に基づく長期にわたる侮辱や悪意のある侮辱を含む個人を標的」にしてはいけないと謳っていて、これがもし、該当するような錯覚をしたのならば、それは、明らかに解釈を間違えている。言葉の表現が強過ぎることは、報じる側としても常に注意しなければならないことではあるが、それで相手を誹謗中傷することにはならないはずだ。
鈴木の動画は100万人を超え、小野の動画は4万人を超える視聴者がついている中で、鈴木も小野も松尾も、個々の人間の悪質さや借金を20年以上も返済しないで逃げ隠れしたうえに「債務不存在」という有り得ない名目を立てて訴訟に対応するような無責任さ、非常識さ等の本性が正確に認識されていた。当事者たちは誰もがすでに人を騙すことができず、周囲との交友にも多大な制約を受けているのではないか。そうであれば、まさに情報サイトやチャンネルの目的に合致するものであり、今こそ生き方を改めるべきなのだ。それぞれの代理人もまた弁護士活動が困難になっているかも知れないが、不当な主張を過大に擁護することで、所属の弁護士事務所に迷惑をかけていることを真剣に考えるべきだ。
特にYouTubeは、外形的な事実だけで判断するのではなく、調べれば真実がすぐに判明する検証や精査を怠ることなく、真実を見極めて早急に非公開扱いを解除すべきで、このようなやり方が多くのユーザーや視聴者には全くの逆効果であって批判の対象に晒され信用を落とすことを真に認識するべきだ。YouTubeの対応への批判は、今後、さらに世界中で拡散するだろう。（つづく）