改めて言うまでもなく、A氏が提起した訴訟は、鈴木に直接貸し付けた債権約28億円（元金）の返還および、鈴木と西がA氏を巻き込んで交わした「合意書」に基づいて始めた株取引で得た利益の分配を求めたものである。
情報サイトがスタート以来、継続して鈴木を取り上げているのは、誹謗中傷を目的とした個人攻撃では無い。
鈴木が違法行為を繰り返して、今や国外に2000億円に迫るともみられる資金を隠匿している事実を究明し、併せて鈴木が自らの強欲を満たすために数多くの関係者を犠牲にしてきたことで自殺に追い込まれた者、不審な死を遂げたり行方知れずなっている者が現に存在していることの全容を解明することにある。
鈴木義彦に対しては、これまで抗議や反論があれば、いつでも直接申入れて欲しいということを繰り返し報道してきた。ところが、情報サイト（東京ダークサイト）がスタートした令和元年11月１日以降、今日に至るも他の情報サイトを含め鈴木は一度として直接の抗議も反論もしていない。それでいて、サーバー管理者と呼ばれる、インターネット上での公開を取り次いでいる通信業者を相手にして何回となく記事削除を申立ててきた。記事削除申立の趣旨は「名誉権の侵害」で、A氏が提起した貸金返還請求訴訟の判決をその根拠としている。通信業者は何も事情を知らない。情報サイトが鈴木義彦という個人を極端に誹謗中傷して悪質だという鈴木の代理人、中沢佑一弁護士の申立を裁判所が精査もしないで認めて判決を出せば、それに従うという立場に過ぎない。鈴木の委任を受けた中沢弁護士にとって申立の唯一の拠り所は判決しかないが、周知のとおり判決が明らかに間違っていることを鈴木も中沢弁護士も知りながらそれを無視して申立をしたのだから、申立自体が裁判所を騙し、申立を受けた通信業者には根拠もなく記事削除をゴリ押ししたに等しいことになる。
これまで鈴木義彦をめぐる記事に対して、中沢弁護士は鈴木の専従的な代理人をしてきた。中沢弁護士は「IT業界に精通している」ことを自身のHPで宣伝しており、埼玉だけでなく、東京都内や福岡にも事務所を置いて手広く活動しているようだが、鈴木だけではなく青田光市の依頼も受けているので、よほど鈴木から受け取る報酬に魅力があるのかもしれないが、この弁護士のやり方は明らかに考え方も方法も間違えている。継続して鈴木の依頼を受けているなら、鈴木や青田に関する記事の隅々まで読み込んでいるに違いないから、記事削除の申立をする際の唯一最大の「判決」がいかに誤っているか、最低でも10や20の疑問を持っているはずだ。しかも鈴木の犯罪は、1000億円を優に超え2000億円にも迫るとみられる巨額の資金隠匿と鈴木の周辺関係者で死者が多く出ている事件が複雑に絡み合う、単独犯としてはあまりにも悪質過ぎる事件として過去にも例を見ないから、取次ぎの通信業者を相手に申し立てをするような姑息な手段ではなく、鈴木に対して情報サイトを直に訴えるか協議を申し入れてはどうかと進言するべきではなかったのか。それが弁護士としての公平公正な感覚だと思う。「判決」を盾に取って、繰り返し情報サイトを悪辣極まりないと裁判所に強調して記事削除の申立を繰り返しても、情報がSNS上で消えることは金輪際ないので徒労に終わるだけでなく、今以上にSNS上で鈴木や青田の悪事が質量ともにスピード感を伴って世界中を駆け巡ることになる。鈴木の裁判での主張、陳述は全ての事実関係を糊塗して虚偽を構築したものであることは、すでに中沢弁護士も記事と共に掲載している数多くの書証類（証拠）から実感しているはずで、中沢弁護士は本来ならば鈴木や青田の依頼を受けてはいけないことを早く自覚するべきだ。それを無視してまで今までと同様に鈴木や青田の依頼を受け続けると言うのであれば、平林や杉原の両弁護士に懲戒請求が行われていると同様に中沢弁護士もまた鈴木や青田の犯罪疑惑を隠蔽する者と断ぜざるを得ない。
鈴木並びに代理人の中沢弁護士が情報サイトを悪質であると言うのであれば、直接抗議や反論をするなり、訴訟をすればいいことである。しかし、それをしなかったのは何故か。わざわざ回りくどいことを鈴木が選んでやり続けてきた理由は、恐らく一つしかない。鈴木自身が本誌と直接向き合うことで自らの姿を公の場に見せなければならなくなるリスクを避けるためだ。そして、前述した訴訟判決が覆ってしまうというリスクによって、鈴木の犯罪疑惑を改めて表面化させるのは間違い無い。取材チームが鈴木に取材依頼をかけても、鈴木は一切応じず無視を続けているが、6年ほど前に西の自殺の現場について現在の１/100にも満たない記事の削除に陳述書まで用意して必死になった人間が直接反論できないのは、多くの証拠を出され、何も反論できなくなった以外に理由はない。それが関係者や取材関係者や読者の100％近い実感であり意見である。
周知のとおり、情報サイトに掲載された記事は、鈴木にかけられている犯罪疑惑、外為法や金商法ほか税法等にも違反して国外に流出させ隠匿している2000億円に迫るとみられる資金の実態、さらには鈴木個人の人となりにも踏み込んで詳細を極めていると認識している。そして、その詳細な記事の内容を裏付ける証拠（当事者間の書証類）を添付しているので、もちろん記事内容に問題があろうはずはないと考える。それ故、鈴木は抗議も反論もできないのだ。それをすれば、鈴木が身勝手に作り上げた虚偽の主張が虚偽だとすぐに判明するだけでなく、長谷川と平林が悪知恵を絞って鈴木の嘘を補強するためにさらに嘘を重ねた事実も判明してしまう。そうなれば、鈴木が今、公に対して拠り所にしている「判決」そのものに多大な影響が出ることも危惧せざるを得なくなる。
鈴木は今も住民登録地には居住しておらず、家族ともども住所不定を続けながら好き勝手放題の日常を過ごしているようだが、そんな鈴木を社会が容認するはずがないという認識をどこまでも拡充させることが使命と考える。A氏とA氏の関係者の多くが連帯して最高裁長官および裁判の当事者である品田裁判長と野山元裁判長（定年退官した）に対して鈴木の犯罪疑惑究明を疎かにした事実を深刻に受け止め、改めて検証をする義務があることを書面で送付したという。品田裁判長と野山元裁判長による深刻な誤判を、最高裁の戸倉三郎長官が裁判所組織全体の問題であると認識すべきであるのは当然として、どのように対応するかも注目されるところである。（つづく）