種子田益夫が3つの金融機関を不正融資で破綻させたことが発覚したのは平成8年の武蔵野信用金庫を巡る事件を警視庁捜査2課が摘発したのが始まりだった。2年後の平成10年に国民銀行が金融庁から712億円の債務超過を指摘される中でカミパレス（歌手の石川さゆりの関係会社）に対する約90億円の不正融資が発覚して国民銀行が破綻、さらに3年後の平成13年に東京商銀信用組合の理事長（金聖中）の特別背任事件が東京地検特捜部により摘発され同信組も破綻した。カミパレスに対する不正融資は、石川の背後にいた種子田益夫が実行したことは明白で、国民銀行の不良債権を引き継いだ整理回収機構が、種子田益夫と石川に対して訴訟を起こし、判決では種子田益夫には約53億円、石川には約2億2000万円の支払命令が出されたが、これを不服とした整理回収機構が控訴する中で連帯保証をしていた石川の自宅豪邸を差し押さえたことから、石川が10億円の和解金を支払うことで決着するという経緯があった。種子田益夫が責任を果たして債務の支払いを履行していれば、整理回収機構は控訴しなかったに違いないが、逃げ回る種子田益夫からの回収の見込みが全く立たず、連帯保証をしていた石川に牙を向けたのが実情だったとみられる。
東京商銀信用組合を巡る事件は、発端は飽くまで理事長による個人的な業務上横領だったが、捜査が進む中で理事長ほか執行部が同信組の系列会社2社を通じて種子田益夫に対して株投機やゴルフ場への融資等で不正融資を繰り返していた事実が表面化し、理事長の逮捕から日を置かずして種子田益夫も逮捕されるに至った。
こうした事件の渦中で、警視庁や東京地検特捜部が種子田の会社だけでなく自宅ほか関係個所を家宅捜索する前に、種子田益夫が見られては困る多くの重要書類を密かに隠した。ダンボール箱にすると10箱以上にもなる大量の書類だった。書類が作成された日時を見ると、やはり国民銀行の破綻と東京商銀信用組合事件が表面化し破綻に向かった時期と一致するものが少なくない。種子田が容疑に関係すると思われる書類をいち早く隠し、罪を逃れようとしてダンボール箱に詰め込んだことが第一の理由だったことが窺える。
実はこの段ボール箱に詰め込まれた大量の書類がオーナーのもとに運び込まれた直後、それを知った益夫が慌て、日常的にボディガードを依頼していた暴力団の組長に頼んで取り返そうとしたことから、組の幹部だけでなく周辺関係者達がひっきりなしに接触を図ってきた経緯があった。その時には、暴力団の幹部組員が強力な脅しをかけてきたり、逆に高額な金額での買取を提示する等様々な動きを見せたが、オーナーほか関係者たちは一切応じなかった。そうした経緯があっただけに、これらの資料群が益夫にとっては第三者の手に渡ったり公表されれば致命的となる非常に重要な機密性を帯びていた事が分かる。オーナーと債権者たちは、益夫が取り返そうとして暴力団にまで頼んだ事実を踏まえ、しばらくは静観することにして、段ボール箱をそっくり手元に確保していることさえ口外しなかった。
種子田にとって見られては困る重要書類は、多岐にわたっていた。すでに触れた金融機関、中でも東京商銀信用組合の系列2社との取引に関わるもの、種子田の秘書とみられる社員の日報、アイライフや富国開発等の名うての金融業者とのやり取りや株の仕手戦でも名を馳せた高橋治則（EIE代表）の名が登場する書類もある。
そうした中で目を引いたのが、吉郎の病院グループと種子田益夫、アイワ企業グループと病院グループが密接なつながりを持っていることが裏付けられる書類が数多く見つかっていることだ。種子田がオーナーを始めとする債権者たちから多額の資金を借り受けて病院施設を買収し、また運営維持に当たってきた事実は何人もの関係者が証言しているのだから当然だが、益夫が「いつでも病院を担保に供する」と何回も断言したり、「病院の理事長は息子にしているが、息子も病院は父からの預かり物なので、いざとなったら必要に応じていつでもお返しすると言っている」などと言って借入を繰り返したにもかかわらず、その約束を反故にしたばかりか、吉郎もまた「父親と病院は関係ない」という開き直った言い訳を繰り返して債権者との接触を拒み続けた。しかし、益夫は吉郎に指示して毎月6000万円もの裏金を出させていた事実が判明しているが、資料の中にもアイワグループ企業が病院グループから借受金の名目で資金を頻繁に調達していることを示すものが見受けられる。
しかし、例えば病院グループの中核をなす牛久愛和総合病院は昭和61年に、また高知愛和病院や小倉愛和病院などは、それぞれ平成５年と同９年頃にかけて愛和メディカルというアイワグループ企業が買収した（小倉愛和病院は土地建物合わせて約3億円）うえ、これも、益夫への“上納金”の一種とみられるが、愛和メディカルが賃貸人となって各病院に施設を賃貸するというやり方をしていたり、高知愛和病院の施設を拡充する際にも、吉郎がその決済を益夫に仰ぐだけでなく、承認を受けた後の資金調達でも益夫が金融業者のアイライフ（旧アイチ）から受ける融資額を膨らませつつ担保として高知愛和病院に根抵当権を設定するなどの処理がなされているのだ。しかも、この手続きは当然ながら吉郎自身が行っていた。
吉郎がいくら「父益夫と病院は関係ない」と言ったところで、各病院を買収して病院グループを形成していったのは種子田益夫自身であり、吉郎はただ益夫の指示に従って動いただけで、決済に関わることは何もしていないことが、これらの資料からも証明される。病院グループは茨城銀行ほかいくつもの金融機関から億円単位の借入を行っており、各病院施設の土地建物には抵当権や根抵当権が設定されているが、アイライフからの借入経緯を踏まえれば、益夫がアイワグループ全体の資金繰りで病院施設を担保に供しており、病院グループもアイワグループの一員であって、理事長としての職責を果たしていたのは吉郎ではなく益夫であったことが窺われる。吉郎が毎月6000万円の機密費（一病院当たり約1000万円）を作り、益夫に届けていたことは病院関係者周知の事実であった。
また、愛和メディカルが病院施設から毎月の家賃約270万円を徴収していた関係から、アイワグループに融資をしていた金融機関（国民銀行、わかしお銀行ほか）が家賃を差し押さえ、あるいは病院施設の土地建物に抵当権や根抵当権を設定する等の事態が相次いで起きていた。これらの処理も全て吉郎ではなくアイワグループの幹部社員たちが益夫の指示を受けて行っていたが、国民銀行が破綻を免れるために種子田益夫（アイワグループ）からの債権回収に必死になっていたことがよく分かる。
日報には多くの金融機関が毎日のようにアイワグループ企業に連絡を入れ、返済の督促をしている記述が見られるが、種子田益夫自身は幹部社員たちに指示を出しているだけで、幹部社員たちが返済を繰り延べさせる対応に追われている様子も窺える。
これまでにも触れて来たとおり、種子田益夫は反社会的勢力の密接な共生者としての経歴や売春防止法違反や脱税等の多くの逮捕歴がある人物だっただけに、表の金融機関がおいそれと融資に応じる訳ではなかったから、一般企業の財務状況とは明らかに異なり、名うての金融業者からの借入が常態化していた実態が日々の資金繰りを記載するファイルからも明らかだった。そうした状況の中での金融機関の経営危機（破綻）がアイワグループの経営に追い打ちをかける状況になったとみられる。（以下次号）