代理人弁護士が依頼人の利益を前提に法廷戦術を構築するのは当然だが、それで相手の名誉を毀損したり、過度の偽証を実際の法廷で行うことは許されるはずがない。

鈴木の代理人に就いた平林英昭、長谷川幸雄の両弁護士は、A氏と西義輝、鈴木義彦が平成11年７月８日に交わした「合意書」を無効にするために、さまざまな法廷戦術を取ったが、中でも強調したのが「公序良俗違反」「強迫」そして「心裡留保」であった。それを裏付けるためにA氏が反社会的勢力と極めて親密な関係にあるという虚偽の主張を強調して、鈴木が和解時には一旦は「合意書」の有効性を認めて自署し指印までした「和解書」までも無効にしようとした。
そもそも「合意書」の作成に当たっては西が同席する中で、鈴木が一人熱弁を振るって懇願しただけでなく、「合意書」が交わされていない、つまりA氏による買い支え資金の支援が無ければ、株取引の最初の銘柄である宝林株で大きな利益も生まれなかったことははっきりしている事実なのだ。また、「和解書」が作成された当日、鈴木が主張するような事実は一つもなかった。例えば、西が香港で何者かに殺されかけた事件で鈴木が犯人に仕立てられそうになり極度の心身耗弱に陥ったという主張に始まり、A氏の会社が入るビルのエレベータが故意に止められ、鈴木が事実上の監禁状態に置かれ恐怖心を持ったとか、A氏の背後に暴力団が控えていて、逆らえば命の危険さえ感じたという虚偽の陳述を平然と法廷で並べ立てた。しかし、それらが嘘であるのは和解書の作成後に鈴木がA氏に送った２通の手紙の内容が全てを物語っている。そして長谷川は、鈴木と株取引の実態を知る西義輝が自殺してしまったために法廷で証言できないことを悪用して、『合意書』を無効にしようとし、さらにA氏と暴力団との親密関係を「西から聞いていた」と鈴木に証言させて裏づけにしたのである。これらの言動はA氏の名誉を大きく棄損するものだった。被告が法廷偽証に問われる可能性が少ないからと言って、鈴木の嘘を増長させた長谷川の行為は弁護士に課せられる「信義誠実の義務」（弁護士職務基本規程）に大きく違反するものだ。
これに該当する鈴木の証言の一部を以下に挙げる。

第一に、鈴木はA氏に言い値で買ってもらったピンクダイヤモンドとボナールの絵画（注：鈴木は絵画を一度も持参しなかった。他に担保に入っていた）を「売らせて欲しい」と言って平成10年５月28日に持ち出しながら、売却代金の支払も現品の返却もしなかった。それを正当化するために、現品を持ち出す半年以上も前に鈴木が作成し持参した同額の「金銭借用証書」をもって処理されていると主張した。しかし、時期に半年以上のずれがあるだけでなく、鈴木がピンクダイヤモンドを持ち出す際にA氏に差し出した「念書」には「預かった」という文言が明記されており、しかも「金銭借用証書」に係る記述は一切なかった。それ故、長谷川が構築した鈴木の主張は完全に誤りの主張である。
次に、鈴木は平成14年６月27日に15億円の「借用書」を作成したが、一方でエフアール社の決算対策との名目で平成11年９月30日付で作成された「確認書」をもって鈴木は「債務は完済された」と矛盾した証言を繰り返した。しかも、鈴木は証人尋問で「借用書」の作成そのものを否定し「その日はA氏と会っていない」とまで証言したが、鈴木と西それぞれの「借用書」には同日の確定日付という動かぬ証拠がある。
さらに「和解書」作成当日、鈴木はA氏と西義輝の「強迫」に恐怖心を抱いて心身耗弱に陥っていたと主張して、「和解書」への署名指印を無効と主張した。そして、それを裏付けるために、在りもしないA氏と反社会的勢力の関係を過剰に演出した書面（「質問と回答書」という質疑応答の陳述書）を証拠として提出した。

こうした実例は、実際には挙げればきりがないほどに列記できるが、上記の３点だけでも鈴木の虚偽は十分に立証される。いずれにしても平林英昭、長谷川幸雄の両弁護士による、鈴木の嘘を正当化させるための過剰な主張、立証は前述した規程に著しく反するものだ。また、鈴木の悪事を“黒子”のように支えてきた青田光市や、鈴木の代理人弁護士として外資系投資会社を装うダミー会社の代理人を務めてきた杉原正芳弁護士も長谷川同様に違法性を問われる。
過去には５億円の賄賂が発覚したロッキード事件で罪に問われた田中角栄元首相、5000万円前後の政治資金や選挙資金で公職を追われた２人の元東京都知事、あるいはニッポン放送株の取引で逮捕された村上世彰等の例を見ても、単純に金額で比較はできないが、対象になった金額がはるかに大きな鈴木義彦が何の咎めも無しに悪事の限りを尽くしている限り、周囲の弁護士でさえも法に触れる行為を繰り返すことになる典型として決して見逃してはならない。

長谷川が鈴木からどれだけの報酬を受け取ったか、想像がつかないが、ここまでやるからには「懲戒」も辞さずという構えで臨んだように思われる。こうした弁護活動を平然とやってのけた平林、長谷川、杉原らの弁護士、さらには誤審（誤判）を招いた地裁、高裁の裁判官たちに対して国内外から非難や批判が寄せられるのは当然だ。
そして、鈴木の身近で関わった10人前後の人間が自殺や不審死を遂げ、あるいは行方不明になっている事件の真相がほとんど解明されていない事実をもっと深刻に受け止めるべきではないか。
SNSが日常の生活に欠かせない時代となっている今、情報が多様化しつつ拡散するスピードが加速する中でも事実と真実に根ざした情報が風化することは決してないだけに、長谷川自身はもちろん、長谷川の長男家族（俊介と妻の真由子、長女のちひろ）にも深刻な影響を及ぼすのは間違いない。（以下次号）

鈴木義彦が親和銀行不正融資事件で逮捕されたのは平成10年５月31日で、起訴はされたが、親和銀行との和解が成立したことで判決には執行猶予が付いた。銀行との和解は、鈴木が不正に受けた融資金（判明している分だけでも総額で数十億円といわれていた）の一部約17億円を返済することで成立したのだったが、その資金は西義輝、そしてA氏との三者で交わした「合意書」に基づいた株取引で得た利益金から流用された。しかし、その事実がA氏や西に知らされることはなかったから、これは鈴木による横領そのものだった。

約17億円という和解金は被告の身であった当時の鈴木にとっては、どうやっても単独で調達できるものではなかった。もちろん、鈴木はエフアールの代表取締役を辞任していたから表向きにも関係することはできなかった。しかも、時期はずれるが、鈴木が山内興産の社長、末吉和喜を騙して預かった「タカラブネ」株200万株（20億円相当）の返還をめぐって起こされた訴訟でも和解交渉を進めていた鈴木は、末吉に対して約４億5000万円の支払を提示して和解に持ち込んだ。その資金もまた株取引によって得た利益金が流用された。鈴木は利益金が無ければ身軽になることはできなかった。そうした“恩恵”を鈴木は独り占めを謀った利益金で受けていたのである。

鈴木と西が株取引で最初に取り組んだ銘柄は「宝林」だったが、これが約170億円という予想外の利益を上げたことが、その後に起きるいくつもの深刻なトラブルの火種になったのは今さら言うまでもない。鈴木が利益を独占しA氏と西の排除を徹底したために、その後も株取引を継続する中で利益金は鈴木の懐の中で膨れ上がる一方となったが、しかし、株取引でA氏を裏切り鈴木と共闘していたはずの西は最終的に自殺に追い込まれ、鈴木の側近としてクロニクル（旧なが多、エフアール）をけん引してきた天野裕が都心の京王プラザホテルの客室で不審な死を遂げる結果を招いた。鈴木のもう一人の側近だった大石高裕も執行猶予中に交通事故で死亡したほか、行方知れずとなった関係者はそれこそ数知れない、というのが実情なのである。仮にその一つでも全容が解明されれば、鈴木を巡る状況は明らかに大きく変わる。

A氏による貸金返還請求訴訟は平成27年７月に提起され、平成30年６月の一審判決を経て同年11月28日の二審判決で幕を閉じた。しかし、一審、二審ともに鈴木の利益金占有の実態が暴き出されることも無ければ、前述したような鈴木の周辺人脈が相次いで行方知れずとなり、あるいは不審な死を遂げた真相に迫る手がかりすら封じ込められたと言っても過言ではない。それどころか、審理の場では、代理人の長谷川幸雄と平林英昭の両弁護士が上塗りをし増幅させた鈴木の嘘を裁判官たちまでもが罷り通らせてしまったのだ。
鈴木の「偽証」に迫ろうとするのは、まさに鈴木の利益金占有が数多くの犠牲者を生んでいる実態の解明に他ならない。
前回の号で鈴木による虚偽証言で重要と思われる３点を列記したが、鈴木が親和銀行不正融資事件で逮捕される直前３日前の５月２８日の時点で、鈴木はそれまでにA氏から借用した約28億円の債務を１円も返済していなかったばかりか、さらに8000万円を借り受けた。これから逮捕されるという人間に、仮にそれが弁護士費用であろうが生活支援金であろうが、貸し与える人間は絶対にいないと関係者は口を揃える。しかし、鈴木はそれさえも見事に裏切ったうえに審理の場では嘘で塗り固めた証言により裏切りをさらに繰り返したのである。
また、A氏に言い値で買ってもらったピンクダイヤモンドと絵画についても、鈴木は審理の場では、その平成9年10月15日に借り受けた３億円の金銭借用書を持ち出して「A氏から買い受けたもの」という有り得ない主張を展開したが、この金銭借用書の「但書」には３億円を借り受けるに当たっての担保が明記されていた。そうした事実を裁判官はことごとく無視して、ピンクダイヤモンドと絵画、そして高級時計に係る債権７億4000万円を鈴木の債務と認めなかったのである。

鈴木は、「合意書」の有効性を認めた平成18年10月16日の、A氏と西との協議の場について、審理では「（A氏や西に）強迫され、和解書に署名指印して分配金の支払約束をしなければその場を収めることができないと思った」という証言を繰り返したが、協議の場では全く逆の暴言を吐いていた。それは、西に対して「お前、ここで死ねば…、お前にその度胸があるのか」という言葉だった。強迫されたと証言する人間が、実際には脅迫したという人間を恫喝していたのである。このやり取りも、録音テープが証拠として提出されていたが、裁判官は無視してしまった。一審訴訟の判決が理不尽であったにもかかわらず、二審の判決も一審判決を丸呑みで支持したことで、裁判官たちによる事実認定の誤りが判決の全てに及んでいるかが分かるのではないか。（以下次号）